「自由参加」ですから」の意味を考える: フジテレビ・港浩一社長の見解

　会見は中居正広（52）と女性とのトラブルをめぐり、一部週刊誌で同局社員の関与が報じられていることなどについて行ったもの。冒頭で一連の報道や対応について謝罪し、アナウンサーを呼んでの懇親会などの有無について、港社長は「打ち上げでもレギュラーや準レギュラーで出ていたアナウンサーもいますし、親睦会や打ち上げというのはみなさんやられること。とはいっても自由参加ですから。自由参加で来て、というイメージでやっていました」と語った。

　現在も会のスタンスに変化はないかと問われると「個人的な見解になりますけど、変わってないだろうなと思います」。上司からの誘いに部下が応じないといけない、一種のプレッシャーのようなものがあるのではないかという指摘については「そういう社風ではないと思う。来たい人は来るし、用がある人は来ないし、そういうスタンスでやってきましたので」とした。　

　フジテレビは会見冒頭で23年6月に女性の変化に社員が気づき、事態を把握していたことを明かした。昨年末に一部報道を否定するコメントを社として出した件の根拠については聞き取り調査や通信履歴などの調査にもとづくものだったといい、石原正人常務は「もろもろを調べてその結果、ホームページに文章を掲載しました。当該記事を事実ではないと否定するということで見解を出させていただきました」とした。

　報道にある当該女性の意見と対立している件については「全て調査委委員会に委ねられる事案だと思います」。港社長も「（ホームページに文章を出した）そのことも含めて対応に問題あったかどうかは調査委委員会が検証していく事案になります」とした。

　中居をめぐっては、23年6月に女性との間にトラブルが発生。約9000万円の解決金を支払って示談したと昨年末に一部週刊誌などが報じ、今月9日に中居は自身の公式サイトでトラブルに関しては「事実」とし、示談が成立していることも認めた。当初、この問題にフジテレビ社員が関係しているとの報道もあったが、同局は昨年末に「当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」などと否定。中居も9日の発表時に「当事者以外の者の関与といった事実はございません」とした。

　15日にはその後、株主の1社である米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが同局に対して書簡を送付、第三者委員会の設置を訴えたことを明らかにしている。

日刊スポーツ

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